サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインとは？内容や算定方法も解説！（Scope3：省令：算定・報告・公表制度など）

脱炭素経営への関心が高まるなか、自社だけでなく、原材料の調達先や物流、販売後の製品使用まで含めた温室効果ガス排出量の把握が重要になっています。

こうしたサプライチェーン全体の排出量を整理する際に役立つのが、環境省と経済産業省が示すサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインです。

本記事では、Scope3の考え方、基本ガイドラインの内容、排出量の算定方法、算定・報告・公表制度との関係、実務で注意したいポイントをわかりやすく解説します。

基本ガイドラインの概要

それではまず、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインについて解説していきます。

ガイドラインが示す対象範囲

基本ガイドラインは、事業者が自社の事業活動に関連する温室効果ガス排出量を、供給網から顧客段階まで一体的に把握するための考え方を示した資料です。

対象は二酸化炭素だけに限られず、メタン、一酸化二窒素、代替フロン類なども含む温室効果ガスです。

排出量を把握する目的は、単に数値を公表することではありません。

排出源を特定し、優先順位をつけて削減施策につなげることが、ガイドラインを活用する大きな意義です。

Scope1からScope3までの区分

温室効果ガス排出量は、一般にScope1、Scope2、Scope3の三つに区分して整理されます。

Scope1は燃料の燃焼などによる自社の直接排出、Scope2は購入した電気や熱の使用に伴う間接排出です。

Scope3は、それ以外の間接排出を対象にします。

区分	主な内容	代表例
Scope1	事業者が直接排出する温室効果ガス	社有車の燃料、工場の燃焼設備
Scope2	購入エネルギーの使用に伴う排出	購入電力、蒸気、冷熱
Scope3	Scope1とScope2以外の間接排出	原材料、輸送、出張、製品使用、廃棄

Scope3は自社の敷地外で生じる排出を含むため、関係者との連携や合理的な推計が欠かせません。

企業に求められる対応

企業には、排出量を算定したうえで、削減目標、移行計画、取組状況を説明する姿勢が求められる場面が増えています。

特に投資家、取引先、金融機関は、Scope3を含む情報を事業リスクや将来性の判断材料として確認する傾向があります。

Scope3のカテゴリ区分

続いては、Scope3で用いられるカテゴリ区分を確認していきます。

上流活動に関するカテゴリ

上流活動とは、自社が製品やサービスを提供するまでに発生する活動です。

購入した製品・サービス、資本財、燃料・エネルギー関連活動、輸送・配送、事業から出る廃棄物、出張、雇用者の通勤、リース資産などが該当します。

製造業では原材料や部品の調達、卸売業では仕入商品の製造段階が大きな割合を占めやすいでしょう。

自社の購入額が大きい費目は、Scope3の重要排出源になりやすいという点が出発点になります。

下流活動に関するカテゴリ

下流活動は、販売した製品やサービスが顧客へ渡った後に生じる排出です。

輸送・配送、販売した製品の加工、使用、廃棄、フランチャイズ、投資などが含まれます。

家電や自動車、空調設備のように、使用時に多くの電力や燃料を消費する製品では、販売後の使用段階が最大の排出源となる場合があります。

一方で、耐久年数、使用回数、地域別の電力排出係数などの前提によって結果が変わるため、算定条件の明示が重要です。

十五カテゴリの活用方法

Scope3は国際的な基準を踏まえ、原則として十五のカテゴリで整理されます。

ただし、すべてのカテゴリがすべての企業に同じ重要性を持つわけではありません。

確認観点	実務上の見方
排出規模	排出量が大きいカテゴリを優先する
事業関連性	自社の主要事業と結び付きが強いかを確認する
削減可能性	調達条件や設計変更で影響を与えられるかを考える
情報入手性	取引先データや活動量を継続して取得できるかを見る

重要性の低いカテゴリまで同じ労力で詳細化しないことが、継続可能な算定体制につながります。

排出量算定の基本手順

続いては、Scope3排出量を算定する基本的な手順を確認していきます。

算定目的と組織境界の設定

最初に、なぜ算定するのかを明確にします。

法令対応、顧客からの質問票、統合報告書、削減目標の設定、取引先との協働など、目的によって必要な精度や公表範囲が変わるためです。

次に、連結対象会社、国内外の拠点、持分法適用会社などを含める組織境界を設定します。

活動量データの収集

活動量は、実際の事業活動を表す基礎データです。

購買システムの支払額、会計データ、物流実績、出張精算、廃棄物マニフェスト、製品販売台数などから収集します。

会計データを使えば短期間で概算できますが、物量データや一次データほど実態に近づきやすい点を理解しておきましょう。

データ収集の担当部署、対象期間、単位、確認手順をあらかじめ決めておくと、翌年度以降の更新が円滑になります。

排出原単位の選定

排出原単位は、活動量一単位あたりの温室効果ガス排出量を示す係数です。

環境省のデータベース、業界団体の資料、取引先が提供する製品別排出量などを、対象活動に応じて選びます。

原単位には作成年度や対象地域、対象工程の違いがあるため、単に数値を転記するだけでは十分ではありません。

カテゴリ別の主な算定方法

続いては、カテゴリごとの代表的な算定方法を確認していきます。

購入した製品とサービスの算定

カテゴリ一の購入した製品・サービスでは、調達した原材料、部品、外注サービス、包装材などの排出量を算定します。

代表的な方法は、購入金額に産業連関表ベースなどの金額当たり排出原単位を掛ける方法です。

より精度を高める場合は、重量に素材別原単位を掛ける方法や、取引先から製品別カーボンフットプリントを受け取る方法があります。

輸送と出張と通勤の算定

輸送・配送では、輸送重量、距離、輸送手段を使う方法が代表的です。

トラック、船舶、鉄道、航空機では排出原単位が異なるため、可能な範囲で輸送モードを分けると精度が上がります。

出張では交通費や移動距離、通勤では従業員アンケートや勤務日数を活用します。

輸送を委託していても、自社の調達や販売に伴う活動ならScope3に関係する点に注意が必要です。

製品使用と廃棄の算定

販売した製品の使用では、製品一台あたりの消費電力、年間使用時間、想定使用年数、販売台数などを用いて推計します。

廃棄では、製品重量、素材構成、回収率、焼却や埋立て、リサイクルといった処理方法を考慮します。

製品設計の省エネ化は、下流のScope3削減に直結しやすい施策です。

算定・報告・公表制度との関係

続いては、省令に基づく算定・報告・公表制度とScope3の関係を確認していきます。

温対法に基づく制度の位置付け

地球温暖化対策の推進に関する法律には、一定の事業者が温室効果ガス排出量を算定し、国へ報告する制度があります。

報告対象となる排出量や対象事業者は、排出量の種類、事業規模、制度上の区分によって定められています。

Scope3は任意開示や取引先要請で重要となることが多い一方、法定報告の範囲と必ずしも同じではありません。

そのため、法定報告用の集計と、サプライチェーン排出量開示用の集計を混同しないことが大切です。

省令と算定ルールの確認

制度対応では、対象となる温室効果ガス、算定期間、排出係数、報告単位、提出期限を確認する必要があります。

省令や告示、算定方法・排出係数一覧は改定されることがあるため、古い資料だけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。

社内では、環境部門だけで抱え込まず、経理、購買、物流、生産、営業、情報システムの担当者と役割分担する体制が有効です。

開示と第三者確認の考え方

算定結果を公表する際は、排出量の数値だけでなく、対象範囲、基準年、算定方法、排出係数、推計比率、除外項目も説明します。

外部評価や取引先調査では、前年比較ができるか、計算方法が一貫しているか、根拠資料を提示できるかが問われます。

算定精度を高める実務体制

続いては、Scope3算定を継続運用するための実務体制を確認していきます。

一次データへの段階的な移行

初年度は購入金額などの二次データを使った概算から始め、影響の大きいカテゴリから一次データへ移行する方法が現実的です。

一次データとは、取引先の実測排出量、製品別のライフサイクル評価結果、実際の輸送距離など、活動実態により近い情報を指します。

重要サプライヤーとの対話を通じてデータ品質を上げることは、調達リスクの把握にも役立ちます。

削減施策との連動

算定しただけで終わらせず、排出量が大きい工程に対して具体的な対策を検討します。

たとえば、再生材の採用、軽量化、再生可能エネルギーへの切替え、輸送距離の短縮、積載率の改善、長寿命設計、回収・再資源化などが考えられます。

削減施策はコスト、品質、供給安定性と関係するため、購買方針や製品開発方針に組み込むことが重要でしょう。

継続的な見直し

組織再編、事業売却、製品構成の変化、原単位の更新があれば、過去の基準年排出量を再計算する必要が生じる場合があります。

算定マニュアル、データ台帳、証憑の保管場所、承認手順を整備し、毎年同じ品質で更新できる状態を目指しましょう。

Scope3は一度だけの集計ではなく、経営判断を支える継続的な管理指標として扱うことが重要です。

まとめ

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインは、Scope1とScope2だけでは見えにくい、事業全体の排出構造を把握するための実務的な指針です。

Scope3は十五カテゴリに分かれ、企業の業種や事業構造によって重要な排出源が異なります。

まずは組織境界と算定目的を定め、購入額、重量、輸送距離、販売台数などの活動量を集め、適切な排出原単位を用いて推計します。

法令に基づく算定・報告・公表制度とScope3開示は対象範囲が異なることがあるため、それぞれの要件を整理することも欠かせません。

重要なカテゴリから算定を始め、根拠を記録し、取引先との協働によって精度と削減効果を高めることが、信頼される脱炭素経営への近道です。